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辺野古から札幌へ
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    真冬の小樽運河。

     

     

    1月は沖縄県を訪問して、子どもの貧困対策の施策がどこまで進んだのか件にお尋ねする調査を行った。その次の週は北海道の生活協同組合とのコラボの集会のゲストスピーカーをした。25度からマイナス15度に出かけた。

     

    沖縄県の調査の件は朝日新聞の「はぐくむ」(埼玉県版)欄に書いた。

     

    沖縄県の子どもの貧困対策の現状を調査するために、行政法の研究者と2人で出かけた。沖縄県の子ども対策の幹部ら担当者が2日間、休日も返上して私たちを現場に案内してくれた。沖縄県は子どもの貧困率が29・9%(県独自の調査、全国平均は13・9%)。貧困状態の家庭で暮らす子どもの数は9万人(18歳未満の全人口は30万人)である。背景には、高い失業率、全国最下位の県民所得、ひとり親の高い出現率などがあるといわれているが、もちろん、戦後、焼け野が原から出発し、27年間の米軍占領下では児童館が1館も作られなかったように「空白の27年」がある。児童福祉政策が大幅に遅れ、しかも、重要な地域が米軍基地として占拠され、地域に社会資本の整備もできないという事情もある。

     沖縄県はそんな困難な状況の中でも、具体的な施策を次々に打ち出している。例えば小中学校の就学援助の利用を進めるために、県内の新聞、テレビなどメディアに何度も「就学援助を利用しよう」と流す。内閣府の予算だけでなく県独自の予算を立て、市町村に貧困対策の支援員を117人、子ども食堂を127カ所、生活困窮世帯対象の学習支援も小中高校生対象に27カ所設置している。高校生は進学目的だけでなく、地域の文化も学べる教室の開設など、取り組みは多様だ。ある高校では、常設の不登校生向けの居場所を用意して、学び直しや相談事業も行っている。教職員の意識改革もあるだろうが、数十人いた中退者が10分の1になった。ある市では、PTAが主体となって、市と連携して学区内に子ども食堂と居場所づくりから学習教室まで運営している。PTAが子ども食堂や居場所を作ったのは全国で初めてだという。

     今回の調査で明らかになった県の対策の特徴は、(1)深刻な実態を正確に把握しようという姿勢(2)積極的にまず現場を見ようという姿勢(3)委託先のNPOなどとの協働的な関係づくり(4)持続可能な制度にしようという目標だった。

     今後の課題はこれらの事業を持続的で地域に根付いた事業にすることである。そうなって初めて、将来の社会につなぐことができるのである。全国の自治体はじめ、沖縄県の行政と民間団体の協働から学ぶものは多い。まさしく、将来の公共性のモデルがここにある。

     

    この下の桜は、宜野湾市の沖縄戦の激戦地の一つ高数高台公園のもの。もう春である。その下は普天間飛行場。今日の選挙はどうなったのか。沖縄も揺れている。

     

    辺野古の新基地は完成は10年後というが、そのころの日本はどうなっているのか。こんな基地を作っても、さて何に使うのか。

     

    持て余すようになっているのではないか。人間は、進歩しない。こんなきれいな海を埋め立てて何をしようというのか。ばかばかしさったらない。

     

    posted by: あおちゃん | - | 17:54 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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